日本とインドネシア企業が共同運営予定のパティンバン港を一部披露

日本とインドネシア企業が共同運営予定の国際港・パティンバン港において、一部完成披露式典が開催した。

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシア国政府との間で1,189.06億円の円借款貸付契約に調印して、パティンバン港の建設に協力していた。この港の建設は、近年のインドネシアの急激な経済成長に伴う取扱貨物量の増加に対し、既存のタンジュンプリオク港のみでは対応が困難になるとの見通しから、パティンバンに新港を建設することにより、首都圏の物流機構強化を図るものである。

このパティンバン港の建設には、軟弱地盤改良技術や急速施工技術など、日本企業の持つ高い技術が活用されている。日本企業の技術力と建設に携わった日本企業をはじめとした工事関係者の尽力により、円借款貸付契約から約3年という短期間で自動車ターミナルの一部と港湾アクセス道路が完成した。工事の残る先行開港区の完工は2021年12月頃を予定している。

開催された式典には、インドネシア側からジョコ大統領がオンラインで出席し、現地ではブディ運輸大臣、リドワン西ジャワ州知事などが、日本側からは石井正文駐インドネシア日本国大使、JICAインドネシア事務所長が出席した。