三菱商事がインドネシアのジャカルタ郊外での都市開発事業に参画

日本の総合商社である三菱商事株式会社は、インドネシアのジャカルタ郊外BSD地区での都市開発事業に参画することを発表した。

三菱商事は、シンガポール政府系投資会社「Temasek Holdings」の完全子会社である「Surbana Jurong（SJ）」と合弁で設立した「Mitbana」社を通じて、インドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社である「Sinar Mas Land（SML）」と共同で、100ha超の大規模都市開発案件を推進することに合意した。

このプロジェクトは、SML社傘下のBSD社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進する計画である。このプロジェクトでは、三菱商事のあらゆる産業にアクセスできる総合力及び、世界各地で培ってきた不動産開発の知見を活用し、SJ社の都市開発における専門性、SML社のインドネシア国内における不動産事業の実績を融合させ、より便利で、安全・安心な街づくりを推進していく。