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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアの首都の下水道整備と地方の洪水対策を支援するため、インドネシア共和国政府との間で2事業となる総額643億6,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したことを発表した。
1件目の円借款事業は「ジャカルタ下水道整備事業(第1区)」として、借款金額が570億6,100万円により実施される。この事業は、ジャカルタ特別州中心部に位置する下水処理地区である第1区において下水処理施設の建設及び下水管渠(かんきょ)の整備等を支援するものである。事業を実施する機関は、公共事業・国民住宅省 居住総局となる。事業の完成予定時期は2025年11月、コンサルティング・サービスに係る招請状送付予定時期は2020年4月、本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示は(下水処理場の建設と下水管渠の整備の予定時期)は2020年4月となる。
2件目の円借款事業は「洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)」として、借款金額が72億9,900万円により実施される。この事業は、洪水被害に脆弱なインドネシアの地方都市において、洪水制御インフラの整備、河川流域管理事務所の組織能力強化、住民意識の向上により、対象地域の洪水被害軽減及び中期的な洪水リスクへの対応能力向上を図り、居住環境及び経済基盤の改善に寄与するものである。事業を実施する機関は、公共事業・国民住宅省 水資源総局となる。事業の完成予定時期は2024年11月、コンサルティング・サービスに係る招請状送付予定時期は2020年4月となる。