このページの所要時間: 約 0分59秒
日本の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結したことを発表した。
日本とインドネシアの当局は、貿易及び直接投資の決済において、現地通貨利用促進に関する取組を推進することに合意した。この取組には、円とルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれている。今後は情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していくこととなる。なお、この取組は日本とインドネシアの二国間金融協力を強化する重要な通過点であり、日本とインドネシアの当局は、この取組により貿易と直接投資の決済において現地通貨の利用が促進されることを期待している。
この協力に関する覚書には、麻生財務大臣とインドネシア中央銀行ペリー総裁が署名した。日本の財務省では、海外政府と現地通貨の利用を促進させるために取り組みを積極的に進めており、2018年3月にタイ中央銀行との間で現地通貨の利用促進のための協力覚書を締結しており、2019年5月にはフィリピン中央銀行との間で日本円=フィリピン・ペソ直接交換に関する意向表明書に署名している。
アセアン10カ国情報










観光庁はインドネシア・韓国らと観光分野での危機・災害等で意見交換
自民党政権の支援でキルギスのセンター開設、無償資金協力5.8億円の一環
大阪府は医療機関の外国人患者の受入体制の強化支援、最大50万円補助金
高市政権は東南アジアらの原油調達支援に約1.5兆円投入、備蓄タンク建設支援等
愛知県はネパール語・ミャンマー語等の医療通訳者を募集、外国人は医療機関等で専門的な言葉を理解できないと
ベトナムへのワンヘルス取組推進で150万ドル拠出、日本大使が支援事業を視察
農水相は外食分野での特定技能の外国人受入停止でも、来年から育成就労制度での外国人受入れが開始をされると
ひな祭り文化体験イベント等がブルネイで開催、学生らは日本の精神・文化を学ぶ
大阪府は企業の外国人材の活躍・定着の促進事業にパソナを選定、約7千万円
京都府は外国人留学生の府内定着へ、無料で日本語研修
CAI、ライフサイエンス業界とミッション・クリティカル業界で30年にわたりオペレーショナル・レディネスとオペレーショナル・エクセレンスを推進
SLB OneSubseaとSubsea7が、ペトロナス・スリナムとの提携契約を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店