このページの所要時間: 約 0分59秒
日本の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結したことを発表した。
日本とインドネシアの当局は、貿易及び直接投資の決済において、現地通貨利用促進に関する取組を推進することに合意した。この取組には、円とルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれている。今後は情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していくこととなる。なお、この取組は日本とインドネシアの二国間金融協力を強化する重要な通過点であり、日本とインドネシアの当局は、この取組により貿易と直接投資の決済において現地通貨の利用が促進されることを期待している。
この協力に関する覚書には、麻生財務大臣とインドネシア中央銀行ペリー総裁が署名した。日本の財務省では、海外政府と現地通貨の利用を促進させるために取り組みを積極的に進めており、2018年3月にタイ中央銀行との間で現地通貨の利用促進のための協力覚書を締結しており、2019年5月にはフィリピン中央銀行との間で日本円=フィリピン・ペソ直接交換に関する意向表明書に署名している。
アセアン10カ国情報










パナソニックがベトナム・フィリピンで使用済み家電の回収・再資源化実証
24億円の無償資金協力での国立サモア大学保健学部施設改善の起工式が開催
大村知事の愛知県はインバウンド促進へ、中華圏等向け事業者に委託
高市政権はネパールの国際空港の施設整備支援、28億円の無償資金協力
熊谷知事の千葉県は学生を国際社会に貢献するグローバル人材に、マレーシア等
アジア・太平洋電気通信共同体の研修が開催、カンボジア・マレーシア等が参加
小池都政は性自認と性的指向の理解浸透へ、株式会社シャフトが都から受託でセミナー開催
高市政権はイエメン・ジブチの緊急人道ニーズ対応、1,000万ドル無償資金協力
金融庁はカンボジア・ラオス等に保険規制等で意見交換
高市政権はワーキングホリデー外国人材の受入整備へ、選定結果の個別問い合わせは拒否
BILTIR史上最大規模のカンファレンス、グローバル(再)保険業界のけん引役としてのバミューダの存在感を示す
Bentley Systems、2026 Year in Infrastructure Awardsの受賞プロジェクトを発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店