このページの所要時間: 約 0分59秒
日本の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結したことを発表した。
日本とインドネシアの当局は、貿易及び直接投資の決済において、現地通貨利用促進に関する取組を推進することに合意した。この取組には、円とルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれている。今後は情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していくこととなる。なお、この取組は日本とインドネシアの二国間金融協力を強化する重要な通過点であり、日本とインドネシアの当局は、この取組により貿易と直接投資の決済において現地通貨の利用が促進されることを期待している。
この協力に関する覚書には、麻生財務大臣とインドネシア中央銀行ペリー総裁が署名した。日本の財務省では、海外政府と現地通貨の利用を促進させるために取り組みを積極的に進めており、2018年3月にタイ中央銀行との間で現地通貨の利用促進のための協力覚書を締結しており、2019年5月にはフィリピン中央銀行との間で日本円=フィリピン・ペソ直接交換に関する意向表明書に署名している。
アセアン10カ国情報










大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
小池都政はシンガポール首相来日で東京都庁舎ライトアップ
高市政権は日米観光交流促進キャンペーン実施、地方誘客促進等には3億円投入
国交省は訪日外国人の鉄道事故防止で英語・中国語・韓国語等の多言語ポスター作製
総務省はASEANへのサイバーセキュリティ能力構築支援で民間連携の演習
高市政権はギニアビサウの食料安全保障の改善支援、WFPに2億円無償資金協力
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店