このページの所要時間: 約 0分59秒
日本の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結したことを発表した。
日本とインドネシアの当局は、貿易及び直接投資の決済において、現地通貨利用促進に関する取組を推進することに合意した。この取組には、円とルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれている。今後は情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していくこととなる。なお、この取組は日本とインドネシアの二国間金融協力を強化する重要な通過点であり、日本とインドネシアの当局は、この取組により貿易と直接投資の決済において現地通貨の利用が促進されることを期待している。
この協力に関する覚書には、麻生財務大臣とインドネシア中央銀行ペリー総裁が署名した。日本の財務省では、海外政府と現地通貨の利用を促進させるために取り組みを積極的に進めており、2018年3月にタイ中央銀行との間で現地通貨の利用促進のための協力覚書を締結しており、2019年5月にはフィリピン中央銀行との間で日本円=フィリピン・ペソ直接交換に関する意向表明書に署名している。
アセアン10カ国情報










JICAはラオスの気候変動の緩和等を支援、約91億円の提案書が承認
茂木大臣の外務省は日本と中国の大学生の関係強化へ、中国大学生を招聘
武蔵野市は武蔵境から多文化の和を広げようと、韓国の伝統的な遊びで
高市政権はフィリピンの結核検診体制の強化支援、UNOPSに3.7億円無償資金協力
自民党政権は日本国内で働きたい外国人留学生採用イベントを後援
長崎県は外国人材の適正な受入・定着促進へ、JICA人的貢献が過半のJP-MIRAIと連携
農水省はASEANの食料安全保障の確保で意見交換
自民党政権でバングラデシュ国民の健康増進に取り組む決意を表明、アジア感染症予防に1,000万ドル支援
フィリピン全国剣道大会に日本大使が出席
富山県は韓国の登録者7万人のインフルエンサー招聘、県の魅力発信
SLB OneSubsea、マレーシア沖の2つの深海プロジェクトに関してPTTEPからEPC契約を受注
Bybit、スレッドとの提携を拡大し、多通貨対応暗号資産連動デビットカードを世界規模で展開
ユニバーサル・ベイパー・ジェット・コーポレーション、シンガポールにグローバル本社および研究開発センターを開設
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店