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日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシアのインフラ施設の整備を支援するため、インドネシア共和国政府に対して無償資金協力を実施することを発表した。
インドネシアの中部スラウェシ州では、2018年9月に発生した地震と津波によりインフラ施設が甚大な被害を受けていた。JICAでは、インドネシア政府からの協力要請を受け、緊急援助などのための調査団派遣を皮切りとして、各種復興計画の策定と復興事業の実施支援のための技術協力を継ぎ目なく実施している。この協力の一環として、中核的なインフラ施設であるパル第四橋等の橋梁・道路・堤防などを再建・整備させるための支援が実施されることとなった。
今回の支援は『中部スラウェシ州パル第四橋再建計画』として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約により、36ヵ月にわたって実施される。具体的に実施する支援は、「施設整備」と「コンサルティング・サービス」となる。「施設整備」では、パル第四橋等の橋梁・道路・堤防などのうちインドネシア政府が選定する対象施設の整備を行う。「コンサルティング・サービス」では、詳細設計・入札補助・施工監理などへのコンサルティングを実施する。
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