JICAはインドネシア国内外で母子健康手帳を活用へ

JICA(国際協力機構)は、インドネシア国内外で母子健康手帳をより良く活用した母子継続ケアの強化を推進するため、インドネシア政府との間において母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上を図るプロジェクトを実施する事を発表した。

日本政府では、太平洋戦争前頃から人口増加政策がとられた事にともない、戦後には母子手帳が作成され、その後には母子健康手帳が作成されていた。この母子健康手帳の有用性に、1992年に日本での研修に参加したインドネシア人医師が着目した事をきっかけとして、JICAがインドネシアにおける母子健康手帳の導入に協力し、現在では世界各地の約40国で母子健康手帳が作成されている。

JICAでは、このインドネシアとの協力関係をさらに進め、手帳の電子化や手帳の活用が希薄な民間病院との連携等を推進し、母子健康手帳の更なる活用を通じて、インドネシアの母子保健サービスの向上を目指す取り組みを実施する事を決定した。

今回の支援プロジェクトは、「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」として、2018年9月から2023年8月にかけて実施されるものである。対象となる地域は、プロジェクト開始時に拠点州を選定し、拠点州を中心とした活動を実施していく。また、諸外国との経験・知見の共有についても拠点州を中心に行う。具体的に実施する事業は、この拠点州において母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上を図り、得られた知見をインドネシア国内外に共有して母子継続ケアの強化を推進する。