住友商事のインドネシアのコンドミニアム分譲事業に阪急不動産が参加

住友商事株式会社は、インドネシア･西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区で現地ディベロッパー「スントゥールシティ(PT. Sentul City Tbk)」と展開しているコンドミニアム3棟の分譲事業に、阪急不動産株式会社を迎え入れる事を発表した。

住友商事のインドネシアにおける不動産事業は、1980年代より開始している。現在ではインドネシア以外にもインド・中国などのアジア地域で積極的に住宅開発事業を推進している。

住友商事では、このインドネシアにおける事業の一つとして、スントゥール地区にて複合開発プロジェクトを推進するスントゥールシティ社と共同でコンドミニアムの分譲事業を進めており、共同で事業会社を昨年の12月に設立していた。この分譲事業に阪急不動産が参加する事となり、事業会社の70%のうち25%を阪急不動産に譲渡するとともに、社名を「イズミ・スントゥール・リアルティ(PT. Izumi Sentul Realty)」に変更した。

住友商事と阪急不動産は、今後は両社が今までに国内と海外で培ったノウハウと、スントゥールシティ社が有するインドネシアでの住宅分譲事業経験を融合させていき、質の高い住まいを提供していく。