東京都がインドネシア現地にサポートデスクを開設

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業の海外展開を支援する活動の一環として、インドネシア進出をサポートする「Tokyo SME サポートデスク　インドネシア」をインドネシア現地に開設する事を発表した。

「Tokyo SME サポートデスク　インドネシア(Tokyo SME Support Desk Indonesia)」は、ジャカルタのビジネス街の中心を走るスディルマン通りに位置しており、6月19日から業務を開始している。相談する事が可能な時間は、インドネシアの休祝日を除いた月曜日から金曜日の現地時間の9時から17時となる。このサポートデスクの運営は、株式会社フェアコンサルティングが業務委託契約により実施している。

このサポートデスクの主な事業内容は「海外事業展開に関する相談（輸出入制度、外国為替管理、各種規制、関税、会計、税務、労務、進出等）」「ビジネスマッチング支援（現地の取引先、投資先候補の探索等）」「現地情報の都内中小企業への提供（投資・ビジネス情報等）」「都内中小企業の優れた製品や技術の現地でのPR」等となる。

東京都と公社は、新たに設置するサポートデスクで都内中小企業のインドネシア展開を現地で支援するとともに、タイのバンコクの「公社タイ事務所」と連携したうえで、アセアン(ASEAN)地域でのビジネスネットワークの拡大を促進していく方針である。