高市政権は日本人を海外旅行させる取組実施、5億円と174億円の公金投入事業

高市政権は、日本人を海外旅行させるために、約5億円と約174億円を投入する事業をそれぞれ実施しているが、この取り組みに関連して、海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見を実施したことが明らかになった。

観光庁、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、外務省、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）らは、「海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見」を6月16日に開催した。このイベントは、「もっと！海外へ宣言」に続く、アウトバウンド促進にむけた官民の取組の一環となる。

外務省では、第5次観光立国推進基本計画に定められた2030年までに過去最高値（2,008万人）の海外旅行者数という目標達成に向け、「安心で円滑な旅行に向けた環境整備」に取り組みつつ、観光庁、JATAと引き続き連携・協力していく方針であることを表明している。

なお、令和8年度の国土交通省の観光庁によると、『双方向交流の拡大に向けた環境整備』には約5億円を投入することとなっている。この事業の目的などは、【アウトバウンドは、コロナ禍以降回復傾向にはあるがコロナ前の2019年水準を下回っており、更なる回復に
向けて、ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進、海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進を行う必要がある】などとなっている。

なお、『日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備』には約174億円を投入することとなっている。この事業の目的などは、【世界各地で自然災害、テロ・戦争、事件・事故等が発生する中、日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境を整備し、海外における治安、災害への不安等を払拭することを通じて、アウトバウンドの回復に貢献する】であるとしている。