防衛省がインドネシア国防省へ国際法に関するセミナー開催

日本の防衛省・自衛隊は「平成28年度　インドネシアにおける能力構築支援事業（海洋安全保障（国際法））」として、3月20日から23日の日程でインドネシア現地に専門家を派遣し、能力構築支援事業としてセミナーを実施した事を発表した。

日本政府では、アジア太平洋地域における安全と平和を保つために日米同盟を軸としつつも、アジア太平洋地域を中心とした国との間における二国間協力関係を構築している。インドネシア政府に対しても「インドネシアにおける能力構築支援事業」として、防衛分野に関する幅広い協力を定期的に開催している。今回はこの支援事業の一環として、国際法を対象とした支援が実施される事となった。

今回の支援事業は、インドネシア国防省・海軍等の約30人を対象として実施された。日本から派遣された要員は、防衛省国際政策課の1人と海上自衛官の5人となる。セミナーでは、海洋分野の国際法(国連海洋法条約・海賊対)等に関する講義を実施した。また、活発な意見交換も実施され、国際法に関する理解を深める事が出来た。