気候変動対策で日ASEAN協力、骨子案の議論

環境省は、ASEAN加盟国との協力にて、地域協力の下での共栄のための気候変動対策での、骨子案の議論を進めていることを発表した。

日本の環境省では、昨年のCOP30において、日ASEANのGST協力に関する閣僚級イベントを開催するなど、ASEAN加盟国との協力を進めている。

今回は、この協力の一環として、2026年８月27日、28日に、「第２回グローバル・ストックテイクに向けた日ASEAN協力に関する東京会合」を開催した。参加したのは、日本、ASEAN加盟国、ASEAN事務局（ASEC）、ASEANエネルギーセンター（ACE）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国立環境研究所（NIES）、地球環境戦略研究機関（IGES）などとなる。

会合では、レポート作成のためのプロジェクト名称を「地域協力の下での共栄のための気候変動対策（CAMPUR（チャンプル）」と決定した。また、各国から優良事例を発表するとともに、中間レポートの骨子案について議論を行い、今年の11月に開催予定のCOP31での発表に向けて、中間レポートを取りまとめることに合意した。