石破政権はカンボジアの民主主義を支援、7億円の無償資金協力

石破政権は、カンボジア王国における民主主義の根幹をなす選挙事務運営を支援するため、7億5,000万円の無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、カンボジアでは、有権者情報を保管する機材が老朽化しているために、公正な選挙実施に向けた課題の一つとなっているとともに、サイバー攻撃の規模や影響は年々拡大しており、カンボジアにおける重要情報防護を目的としたサイバーセキュリティ対策の強化が急務になっているとしている。

そのため、日本政府は、カンボジア王国に対して、7億5,000万円の無償資金協力「経済社会開発計画（有権者情報保管サーバー関連機材）」を実施することを決定した。この支援は、カンボジア政府に対し、日本企業製品の有権者情報保管サーバー関連機材（サイバーセキュリティ対策機材を含む）を供与することにより、カンボジアの民主主義の根幹をなす選挙事務運営の正確な実施に貢献するとともにサイバーセキュリティ能力の向上を図るものとなる。