高市政権は外国人共生社会の実現で日本語教師研修に2億円投入、留学生・難民等

高市政権は、外国人との共生社会の実現に向け、留学生や難民などに対する日本語教師研修を支援するため、2億円を投入する予定であることが明らかになった。

文部科学省では、現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業（旧：現職日本語教師研修プログラム普及事業）を実施する事業者の公募を開始した。

この事業は、【日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図る】と【外国人との共生社会の実現に向け、認定日本語教育機関をはじめとした日本語教育機関においても留学生の適切な在籍管理や日本で生活をする上での注意点に関する指導を行うため、新たに日本語教育機関における生活指導者向けの研修プログラムを実施する】の取組により日本語教育人材の資質・能力の向上を図るとともに、研修プログラムの普及を目的として実施される。

採択件数は、10件の予定となる。事業経費予定額は、1件につき14,938,000円（税込）が上限となる。研修の分野は、「難民等に対する日本語教師【初任】研修」「留学生に対する日本語教師【初任】研修」「日本語教師【中堅】に対する研修」などとなる。事業経費の単価上限額は、会議出席謝金が14,200円／日、7,100円／時間となる。講義謝金が8,700円／時間となる。講演謝金が11,510円／時間となる。アドバイザー業務謝金が6,000円／時間となる。

なお、文部科学省の令和8年度予算案によると、『外国⼈等に対する日本語教育の推進』には16億円を投入する予定となっている。このうち、「日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業」には、2.12億円を投入する予定となっている。