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日本の外務省と独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、カンボジア王国に対する新型コロナウイルスの対応を支援するため、200億円の円借款を実施することを発表した。
カンボジアでは、2020年1月の国内初の感染者確認後1年超にわたり感染抑制に比較的成功していたものの、2021年2月20日に市中感染が確認されて以降感染が拡大しており、4 月に初めて都市封鎖(ロックダウン)が宣言され、6月末から7月中旬にかけては感染の第三波をむかえ、ピーク時には一日約千人前後の新規感染者数となり、継続的に移動制限などの対策が取られていた。その後は、新規感染者数は下落傾向にあるが、依然として予断を許さない状況が続いていた。また、長引く世界的な需要停滞による輸出産業の回復は依然として不透明であり、長引く行動制限などの影響により、世帯収入の減少、消費の減退は更に深刻化していることから、引き続き、貧困層・脆弱層向けの支援を継続することが肝要と指摘されていた。
そのため、日本政府は、カンボジア政府に対して、カンボジアにおける感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することなどを目的として、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款(フェーズ2)(円借款)」として、供与限度額が200億円となる支援を実施することを決定した。供与条件は、金利が0.01%、償還期間が15年(4年の据置期間を含む)、調達条件がアンタイド(用途制限がなし)となる。
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