日本はカンボジアの政府と市民の交流を支援

日本政府は、カンボジアにおける市民社会参加型ガバナンス確立を支援するため、1億7,900万円の無償資金協力を実施する。

カンボジアでは、国民の60％以上が30歳以下の若年層が占めており、新たな世代の政治指導者や政府関係者が台頭しつつあるカンボジアでは政府と市民社会の対話促進を通じた両者の建設的な関係の構築によるガバナンス強化が必要とされている状況である。そのためカンボジア政府では、2018年12月に国民和解の精神の下で国民が自らの権利や自由を行使するための政治環境や民主的な場を改善するための措置を打ち出し、市民社会との真の連携のため内務省が半年毎に市民社会との定例会合を開催し、都・州レベルでも同様の会合を開催する方針であることを発表していた。そのため日本政府は、これらの取り組みを支援することを決定した。

今回の支援は、「包摂的参加型ガバナンスのための市民参加，平和構築及び包摂的対話能力強化計画（UNDP連携）」として、1億7,900万円の無償資金協力により実施される。今回の支援は、カンボジア政府の取組を後押しするためにカンボジア市民社会及び中央・地方政府に対して、建設的な双方向対話及び政策提言能力の向上のための環境整備及び研修を行い、政府及び市民社会双方が参加する対話促進を後押しする。