日本はカンボジアに日本製投票箱等の選挙用物品の供与

日本政府は、カンボジアにおいて適切な選挙が行われるように、日本製投票箱等の選挙用物品の供与する事を発表した。

日本政府では、カンボジアの内戦が終結した後から国連平和維持活動(PKO)へ要員を派遣し、その後の復興を支援し発展に深く関与した。1998年のカンボジア人自身による初めての国政選挙に関しては、日本は緊急無償資金協力により約1万2千個の日本製の投票箱を供与していた。この供与した投票箱は現在でも多くが問題なく使用されているが、投票所数が増加している事から、質の高い投票箱が不足して選挙の実施に支障を来している。そのため日本政府は、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用物品を供与することを決定した。

この支援は、供与額8億円の無償資金協力「経済社会開発計画」として実施される。この協力に関する交換公文の署名は、21日にカンボジア王国の首都プノンペンで堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で実施された。

なお、カンボジアでは、昨年11月に最大野党が解党される事態が発生しており、今年の7月の国政選挙が国民の意思を適切に反映したものとなるかは不透明となっている。