カンボジアの電力供給安定化のため円借款

日本の外務省は、カンボジアのプノンペンにおける電力供給の安定化のため、送変電・配電設備の増強計画に円借款による支援を実施する事を発表した。

カンボジアの人口と電力需要が集中する都市部においては、送変電・配電設備の容量不足が発生しているため、一戸あたりの停電回数と停電時間が日本の約100倍以上となっていた。また、送電ロスも発生していたことから、日本政府はこの対策に必要となる資金を円借款する事を決定した。

今回の支援は、『プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画（フェーズ2）（第二期）』として、供与限度額が92億1,600万円となる円借款により実施される。供与条件は、金利が年0.01％となり、償還期間は10年の据置期間を含めると40年となり、調達条件は機材や役務の調達先の制限がない一般アンタイドとなる。この支援が完了した際には、対象地域における送変電・配電設備の容量不足が解消されることとなり、プノンペン近郊に進出している日系製造業などにとっても裨益することが期待される。