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ブルネイでは、豊富な天然資源(天然ガス・石油)の輸出で得た利益を元に、盤石な教育制度を構築しているため、ASEAN内においては識字率が2番目に高い状況である。しかしながら、識字率が高いにも関わらず、国内の出版社などが発行する文学作品などの出版物の数が他国と比べて低いため、今後は政府が出版物の増加を促進する施策を実施する方針であることを、地元メディアの取材に答える形でデワン・バハサ・ダン・プスタカ図書館(国立図書館)のディレクターが明らかにした。
この取材によると、自国で制作した書籍を読まない人達は、自国において必要となる知識・規律・意識などが不足する恐れがあるため、一定数の書籍は自国内で製作し、自国民はこれらの書籍を読書する必要がある。しかしながら現状では、既存の出版社数および発行されている書籍は少なく、また読書を行う習慣が根付いていない国民も多い。発行させる書籍を増加させるにしても、出版業界に関係する仕事を希望する人が少ないため、書籍を増加させることは困難な状況である。
そのため、ブルネイ政府は今後は若者を中心として読書をする文化を根付かせていく方針である。識字率が低い他国と違い、ブルネイでは読書を行う事はほとんどの国民が可能なため、習慣を身につけさせる事は可能と考えている。この習慣により、読書を行う人達が増え、結果として出版業界関連の仕事を希望する人達が増え、最終的には国内での書籍発行数が増加することが想定されている。また、新しい施策として、新生児のうちから読書を行う習慣をつけるために、5歳になるまでに書籍を贈呈する施策も検討中である。
 
 
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