インドネシア・フィリピン・ベトナム等に交通渋滞対策を紹介

日本の国土交通省は、インドネシア・フィリピン・ベトナムなどの在京大使館に対して、日本の交通渋滞対策・都市交通を1月30日に紹介した事を発表した。

経済成長が著しいアセアン地域を含むアジア地域においては、都市部に人口が集中している事に伴い、各都市で交通渋滞が深刻化しており交通インフラの増強が喫緊の課題となっている。そのため国土交通省と外務省は共同で、これらの地域に向けて「日本の質の高いインフラ輸出」を行う事を目的として、在京大使館に向けて日本の交通渋滞対策・都市交通を紹介するシティ・ツアーを定期的に開催しており、第四回となるツアーが開催される事となった。

今回の「第4回シティ・ツアー」には、ASEAN地域のインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国に加えて、バングラデシュ・エルサルバドル・パナマ・タンザニア・ペルー・リベリア・ウガンダ・エジプトの合計で11カ国から16人が参加した。

ツアーの冒頭では、日本の国土交通審議官より、日本の質の高いインフラへの理解が促進されたうえで本国の関係者へ情報共有される事を期待する、旨の挨拶が述べられた。その後は、NECと日本信号より交通渋滞対策の関連技術や海外における取組事例等が紹介された。足立区からは、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業の紹介が行われ、事業工程や事業資金のスキーム等について活発な意見交換が実施された。