RCEP交渉会合が開催、投資・原産地規則・知的財産等が議題

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第15回交渉会合が10月17日から21日までの予定で、中国の天津で開催されている。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは、アセアン10か国(フィリピン、タイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス)にオーストラリア・インド・ニュージーランド・日本・中国・韓国の6か国を加えた、合計16カ国からなる広域経済連携である。この広域経済連携は、日本が提唱した東アジア包括的経済連携と中国が提唱した東アジア自由貿易圏が併存するものとなっている。RCEPの参加国は、経済連携に関する話を進めるため、2013年5月にブルネイで第1回交渉会合を開催した後に、定期的に会合を開いており、15回目となる会合が開催されることとなった。

今回の会合には、日本政府からは外務省経済局審議官・経済産業省通商政策局経済連携交渉官などの政府関係者が参加する予定。会合では、Trade Negotiating Committee会合(高級実務者レベルの貿易交渉委員会)に加えて、投資、原産地規則、知的財産、物品貿易、サービス貿易、競争、電子商取引等の各分野に関する交渉が行われる予定。