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日本の外務省は、日本と中国の間に位置する東シナ海において、中国側が一方的に建設した構造物に対水上レーダーを設置していた事を発表した。中国は南シナ海においては人工島を建設したのち軍事施設化を行っていたが、東シナ海においても同様に軍事施設化を実施していく可能性が非常に強くなった。
中国政府は日本政府の同意を得ない強硬的な開発を東シナ海で進めており、2008年に両国が共同で開発を行う事を決定していたが、その後は交渉が中断されていた。中国政府は日中中間線付近にガスを採掘するという建前で建造物を建設していたが、この建造物にガス採掘に関係の無いレーダー設備が設定されている事が確認された。このレーダーを活用する事により、中国軍による日本の軍事行動を常時監視する能力が向上するとみられている。日本政府は即時に中国政府に抗議し撤去を求めたが、中国政府は応じていない。
中国政府は南シナ海においても、フィリピン政府とベトナム政府などの許可を得ない開発を強行的に推し進めていた。この際には人工島を建設し、その後に民間で利用するための施設を導入するという建前で各種の軍事設備を建設し、最終的には軍事施設化を行っていた。今回の対水上レーダー設置も軍事施設化の一環とみられており、東シナ海においても更なる軍事施設化が進む恐れが強くなってきている