南シナ海を取り上げるG7は時代錯誤で今後はG20が主流、中国外務省

中国外務省は、南シナ海問題を取り上げるG7は時代錯誤な団体であり、今後は中国も含まれるG20が主流となっていく見込みではないか、との見解を発表した。

中国外務省で開催された定例記者会見の際に、記者からG7において南シナ海問題で中国を念頭においた声明が発表された事に対する中国政府の見解を求められた際に、報道官は「G7で南シナ海問題において中国を念頭においた声明が発表された事に対して、中国政府は強く抗議します。これらの声明発表により、南シナ海地域における緊張がより悪化されています。」「G7は一部の限られた国で恣意的な運用が行われており、時代錯誤な団体ではないでしょうか。それに対して、G20はより多くの国において開かれている経済共同体です。G20は、世界全体の経済成長と経済協力においては欠かせない存在です。今後はG20が世界の主流となるのではないか。」と見解を述べた。

これらの中国政府からの声明を受けて、日本の岸田外務大臣は31日の記者会見の際に記者からの質問に答える形で「中国政府の見解の通りに、G20も一定の役割は担っているのは事実である。しかしながら、G7はG20と違い、自由・民主主義・法の支配・人権といった基本的な価値観を共有する主要国の枠組みである。国際社会と経済が不透明化する中で、この様な基本的な価値観を共有する主要国の枠組みがある意義は高く、存在感は重要である。そのため、G7の重要性は今後も高まっていくという認識である。」との旨の見解を述べた。