中国は南シナ海問題でアフリカのニジェールの支持獲得、数は力なり

中国外務省は、中国政府は南シナ海の領有権問題でベトナム政府・フィリピン政府・マレーシア政府・インドネシア政府などと争っているが、この問題においてアフリカのニジェール政府が中国政府を支持する事となったと発表した。

中国外務省の発表によると、中国政府とニジェール政府が話し合いを実施した結果、南シナ海の領有権問題は当事者国のみの話し合いで平和的に解決されるべきであるという認識で一致した。また、中国政府が平和的に解決するために進めている活動を、ニジェール政府は評価しており、南シナ海の領有権問題においてはニジェール政府は中国政府を支持する事となったとしている。

ニジェールという国は、アフリカ大陸の中西部に位置する共和制国家であり、南シナ海からは遠く離れており内陸国でもある。ニジェール政府は、他国からの経済援助を獲得する事等を目的として全方位外交を実施しており、1992年には中国政府と断交して台湾政府との国交を再開したが、1997年以降は中国政府との国交を再開し、台湾政府とは断交していた。

中国外務省で実施された20日の定例記者会見の際には、どの様な国が南シナ海問題で中国政府を支持していますかとの記者からの質問に対して報道官は「南シナ海問題で政治的な利益を得ない中立な国々や団体の多くは、中国政府の方針を支持しています。中東地域の国々が加盟しているアラブ連盟も、中国政府の立場を支持しています。今後も多くの国が正義に基づき、中国政府への支持を表明していきます。」との見解を示している。

中国外務省では、40カ国からの中国政府支持を取り付けていると発表しているが、40カ国の全ての国名は明らかにされていない状況である。直近の発表によると、アフリカのモザンビーク、トーゴ、ブルンジとアフガニスタン、スロベニアなどの一部の国名のみを明らかにしている状況である。中国政府は数は力なりの考えのもとで、南シナ海問題においては支持する国数を増加していく方針であり、今後も同様の活動が続けられていくとみられている。