日本はASEANへの金融支援を継続

日本の外務省は、ASEAN域内における金融分野での支援を従来から実施していたが、今後もこの地域へ金融分野からの支援を実施していく方針であることを発表した。

ASEAN加盟国(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)の間では、アセアン経済共同体(AEC)が設立された事に伴い、域内での金融サービスの自由な移動、資本のより自由な移動などが可能となるような金融面からの統合も進めている。昨年の11月に開催されたASEAN首脳会議において採択された「AECブループリント2025」では、「金融統合」「金融包摂」「金融安定化」の3つの戦略的目標などを設定し、2025年に向けた域内金融統合への中期計画を設けている。

日本政府では、ASEAN地域への支援を中国政府・韓国政府とともにASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁プロセスの元に実施している。近年の支援では、通貨スワップにより短期のドル資金を現地通貨を対価として融通する枠組みであるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）や、域内の貯蓄を投資へ活用するための効率的で流動性の高い債券市場を育成することを目的としたアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）などの協力を実施している。

今後の日本政府の支援の方向性としては、アセアン各国の経済状況や「AECブループリント2025」に基づく作業計画を考慮しつつ、アセアン域内の金融システムの発展に向けた取組に協力していく方針であることを表明している。