南シナ海のミサイル配備は軍事目的ではないため軍事化ではない、中国外務省

中国外務省は、南シナ海の西沙諸島におけるミサイル発射装置などの国防施設の建設は正当かつ何ら問題がない行為であり、軍事施設を建設する行為であったとしても軍事目的では無いために軍事化とは言えないものである、という認識を示した。

中国政府は、南シナ海において他国(ベトナム政府・フィリピン政府・マレーシア政府など)の了承を得ない一方的な開発を進めており、ベトナム政府と台湾政府が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島の最大の島である永興島においても一方的な開発を進めていた。軍事情報を分析するイギリスの研究機関などでは、中国政府が永興島において射程400キロの対艦巡航ミサイル「YJ―62」を配備したと分析した結果の発表を行っていた。

アメリカ国防省では、この中国政府の対応に対して「中国政府の行為は国際法に基づいておらず、アメリカ政府は強く批判する。いかなる国の行為であれ、問題を複雑化させる行為は控えるべきである。」との声明を発表している。

3月30日に開催された外務省の定例記者会見において、記者から西沙諸島に対艦ミサイルを配備していることに対する中国政府の見解を求められた際に報道官は「西沙諸島は中国固有の領土である。自国内の領土における国防施設の建設は正当かつ合法なものである。しかし、この国防施設の建設は、軍事化とは何も関係がなく問題が無いものである。」との見解を示した。なお、西沙諸島に対艦ミサイルを配備しているか否かは明言していない。