高市政権でもジェンダー平等を推進、国連女性機関に3億円拠出

高市政権でも、ジェンダー平等を進めるため、第2回ジェンダー次世代フォーラム「ジェンダー平等が拓く、デジタル時代のわたしたちのwell-being」を11月7日に開催したことが明らかになった。

このフォーラムの主催は外務省、共催が国際連合大学、協力が国連女性機関（UN Women）として開催された。このフォーラムは、外務省が2025年度から実施しているジェンダー次世代ネットワーク・プログラムの一環として開催されるものとなる。

日本の外務省の藤井政務官は、開会挨拶の中で、男女共同参画や女性活躍の実現は多様な幸せの実現や持続可能な社会の発展に向けて重要な取組である旨などを述べた。ニャラザイ・グンボンズバンダ国連女性機関事務局次長による基調講演では、女性のリーダーシップの重要性を強調し、ジェンダー平等を推進する上で若い世代が果たす役割への強い期待が示された。パネルディスカッションでは、「ジェンダー平等の推進による幸せ（well-being）の実現」と「デジタル時代のジェンダー平等」をテーマとして実施された

なお、外務省によると、国連女性機関（UN Women）への拠出金は、令和８年度当初予算額では、約3億円となっている。この拠出は、【UN Women 駐日事務所の維持・運営経費にも充てられており、日本のジェンダー平等推進の取組を世界に対して発信する活動に加え、ジェンダー平等実現に向けた日本国民の啓発にも貢献している】としている。