JICAは3億円の事業費でグアテマラの学校給食の実施能力を支援

茂木大臣の外務省が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、中米北部のグアテマラ共和国における学校給食の実施能力強化と食育推進を支援するため、総事業費が3億円となる支援を実施することが明らかになった。

JICAの見解によると、グアテマラ政府は2025年度に、全国すべての教育施設で調理された食事を常時提供することを目的に掲げ、同プログラムへの予算を例年より多く割り当てるなどの、同プログラムの優先度を上げてその実施促進に注力している。しかしながら、献立通りに調理をすることが困難な教育施設も存在し、学校給食調理における衛生管理の標準化が十分に確立されていないなどの問題も発生していた。

そのため、グアテマラの教育省より支援の要請が行われていた。JICAは、この要請などを受けて、【学校給食事業実施強化プロジェクト】を実施することを決定した。総事業費は、日本側は3億円となる。この事業の受益者（ターゲットグループ）は、直接受益者は教育省、パイロット校の教育共同体（校長、教員、保護者会）となり、最終受益者はパイロット校の4歳から12歳の児童および保護者となる。事業実施期間は、2027年1月から2029年12月の合計36カ月を予定している。