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公益財団法人のトヨタ財団は、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動などに対して、総額で5,500万円の助成を行うことが明らかになった。
トヨタ財団の見解によると、急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしているとしている。そのため、トヨタ財団は、5つの助成分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する取り組みを2019年度より実施しており、2026年度も実施されることとなった。
対象となるプロジェクトは、『外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り』『外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正』『ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し』『高度人材の流入促進』『日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓』となる。応募期間は、9月1日から11月14日となる。
助成総額は、5,500万円となる。助成金額は、1件あたり500万円から1,000万円程度となる。選定方法は、園田茂人・東京大学東洋文化研究所特任教授を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議の上、トヨタ財団理事会において決定する。
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