大分県は介護事業所の外国人雇用を支援、最大20万円補助金

佐藤樹一郎知事の大分県は、県内の介護サービス事業所が日本人ではなく外国人福祉人材を雇用した際に、最大で20万円の補助金を交付することが明らかになった。

大分県では、県内の福祉人材不足に対応し、質の高い外国人福祉人材を確保することを目的に、県内の介護サービス事業所が外国人福祉人材を雇用する際のイニシャルコストに対する補助を実施することを決定した。

補助対象事業者は、県内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく障害福祉サービス等又は児童福祉法の規定に基づく障害児通所支援若しくは障害児入所支援に係る事業を行う障害福祉サービス事業所を設置経営する法人又は個人となる。

補助対象経費は、『監理団体等初回手数料』『雇用する外国人福祉人材の渡航費用』『雇用する外国人福祉人材の入国前費用（手続き、検診、保険等）』『雇用する外国人福祉人材の移動費用（例：福岡～大分）』『雇用する外国人福祉人材の居住場所の準備に係る経費（礼金、手数料等）』などとなる。

補助率と補助上限額は、『初めて本補助金を活用する事業所』と『ふくふく認証の認証法人が運営する事業所』が1/2以内の20万円となり、これら以外の事業所は1/3以内の13万円となる。