高市政権はジンバブエの稲作の増産等を支援、4億円の無償資金協力

高市政権は、ジンバブエにおける稲作の生産性向上と増産を支援するため、4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ジンバブエでは、近年、干ばつ等の気候変動の影響により、穀物の収穫量が大幅に減少し、深刻な食糧危機に直面しており、ジンバブエ政府は、干ばつに強い穀物の増産を計画しており、特に、米を将来の主要作物の一つと位置付け、稲作栽培に関する技術の向上及び機材等の調達による環境整備を求めている。

そのため、日本政府は、4月29日、ジンバブエの首都ハラレにおいて、駐ジンバブエ日本国特命全権大使とジンバブエ財務・経済開発・投資促進大臣との間で、供与限度額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を実施した。

この協力は、日本の優れた知見や稲作技術を活用し、ジンバブエ国内の農業試験場及び研究所計3箇所に対し、日本企業の製品を含む井戸掘削装置、農業機材及び品種改良に必要な各種実験機材を整備するものとなる。この協力により、ジンバブエにおける稲作の生産性向上及び増産が図られ、同国の食糧安全保障の強化を通じた経済社会開発に寄与することが期待される。