高市政権はサモアの子供達を薬物から守るため国連児童基金に90万ドル相当の資金協力

高市政権では、サモアの子どもと若者を薬物から守る取り組みを支援するため、国連児童基金（UNICEF）に90万米ドル相当の資金協力を実施する予定であることが明らかになった。

国連児童基金（UNICEF）は、4月24日、日本政府、サモア政府、UNICEFは、サモアにおける子どもと10代の若者の薬物乱用に対する予防と対応を強化するための新たなパートナーシップを発表した。この取り組みは、違法薬物が若者の健康と安全、全体的なウェルビーイングに及ぼす有害な影響への懸念が高まる中で実施される。

この事業は、日本政府からの90万米ドル相当の資金協力を受け、4年間にわたって行われる。具体的には、薬物使用に伴うリスクについて子どもと家族への啓発活動を強化し、カウンセリングや回復支援を改善し、病院、警察署、裁判所、学校といった主要なサービスが子どもにとってより安全なものになるように支援する。

駐サモア日本国特命全権大使は、「日本政府は、サモアの子どもや若者が安全で健康に、薬物の害から守られて成長できる社会を築くことを重視しています。日本は本事業を通じて、関係機関とコミュニティが連携し、薬物使用の予防、早期支援、回復に向けて円滑にサポートする協力体制の強化を目指します」との旨を述べている。