高市政権はパプアニューギニアのポリオ感染拡大防止支援、WHOに6億円無償資金協力

高市政権は、パプアニューギニア独立国におけるポリオ感染拡大防止を支援するため、世界保健機関（WHO）に6.63億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、昨年に、パプアニューギニア保健省はポリオの発生を宣言し、同国政府は第1期及び第2期集中予防接種を実施したが、山間部や離島へのワクチン供給が不足し、十分な接種率が確保されていなかったとしている。

そのため、日本政府は、2月23日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにおいて、駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、ジョサイア・ティコ世界保健機関（WHO）パプアニューギニア事務所長代行との間で、「ポリオ感染拡大防止及び撲滅計画（WHO連携）」（供与額6.63億円）に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、北部地域の4州及び南部地域の10州において、第3期の一斉予防接種を実施し、循環型ワクチン由来ポリオウイルス2型（cVDPV2）の流行を速やかに封じ込め、さらなる感染拡大の防止を図ることで、同国の国民の生活水準の向上に貢献するものとなる。