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高市政権は、第12回目となる外国人雇用対策の在り方に関する検討会を2月20日に開催することが明らかになった。
今回の検討会の議題は、『開催要綱の改正について』『「外国人雇用実態調査」について』『今後の外国人雇用対策について』となる。
会議で配布された資料「外国人雇用実態調査」によると、外国人労働者の採用理由としては、労働力不足の解消(69.0%)や日本人と同等の活躍への期待(54.7%)を挙げる事業所が多かった。また、雇用面での課題として、日本語能力等によるコミュニケーションのとりづらさ(43.9%)を挙げる事業所が多かった。
文部科学省による資料「日本語教育を取り巻く状況等について」によると、令和8年度予算額(案)では、【外国人等に対する日本語教育の推進】に16億円を投入する予定となっている。
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