高市政権はパキスタンの小児保健医療の改善支援、29億円の無償資金協力

高市政権は、パキスタン・イスラム共和国における小児保健医療サービスを改善させるため、29.1億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタンは母子保健指標である新生児死亡率、乳児死亡率、5歳未満児死亡率が世界でも最低水準の国の一つであり、なかでもパンジャブ州南部はいずれの保健指標についても国平均より悪い数値となっているとしている。また、パンジャブ州南部の新生児・小児専門病院であるムルタン小児病院では、治療室や手術室、診断室等が不足しており、既存の機材も不十分であるため、医療サービスの量・質ともに多くの課題があるとしている。

そのため、日本政府は、1月13日、パキスタン・イスラムの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ムハンマド・フメイル・カリーム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与限度額29.1億円の無償資金協力「南パンジャブ地域における小児保健医療施設整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、ムルタン小児病院において、新生児・小児の診断・治療に必要な施設及び医療機材の整備を実施する予定である。