日本は韓国と持続的な観光交流へ、滋賀県らが発表

国土交通省の外局である観光庁は、第39回日韓観光振興協議会・交流会を12月15日に開催する予定であることが明らかになった。

日韓観光振興協議会は、日韓両国が観光振興の分野における協力を推進するため、両国観光当局間の局長級協議として、毎年、日韓交互に開催しているものとなる。今回の会合では、持続的な観光交流と地方誘客に向けて議論を行う予定である。協議会に出席する者は、日本側からは観光庁の国際観光部長、日本政府観光局の理事など、韓国側からは文化体育観光部の観光政策局長、韓国観光公社の国際観光本部長 職務代理などとなる。

予定しているプログラムは、『日本側代表挨拶（観光庁 中野国際観光部長）』『韓国側代表挨拶（文化体育観光部 観光政策局長 予定）』『両国政府発表（観光庁、文化体育観光部）』『主要機関発表・自治体発表・業界関係者発表』『確認文書署名及び記念品交換（観光庁 中野国際観光部長、文化体育観光部 観光政策局長 予定）』『記念撮影』となる。

なお、『主要機関発表・自治体発表・業界関係者発表』では、日本側からは日本政府観光局、日本旅行業協会、滋賀県、関西観光本部、関西エアポート株式会社、韓国側からは韓国観光公社、韓国旅行業協会、木浦市、麗水島博覧会組織委員会、清州国際空港の発表が実施される。