小池都政は都民の税負担等でインバウンド強化支援、店舗の多言語対応に最大1,000万円投入

小池百合子知事の東京都は、インバウンド対応力強化支援事業として、外国人旅行者に対する受入環境整備に向けた取組を支援することが明らかになった。

東京都と（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を実施することとなった。

補助対象者は、都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等）、中小企業団体・観光関連事業者グループとなる。

補助対象経費は、「多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）」「外国人向けグルメサイトへの登録・掲載」「インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等）」「公衆無線ＬＡＮの設置」「キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入」「ロッカー等手荷物預かり設備の導入」「トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）」「多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備」「災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）」「防犯カメラの設置」「車両に設置する表示機器の設置」となる。補助率は、2分の1となるが、「多言語対応」のみ3分の2となる。補助額は、1施設／店舗等あたり上限300万円、1団体／グループあたり上限1,000万円となる。