高市政権はパラグアイに38億円の無償資金協力、農畜支援で衛星技術整備

高市政権は、南米のパラグアイ共和国において衛星関連の整備支援を行うことによる農畜産業への支援を行うため、38.18億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パラグアイの主要産業である農畜産業は、干ばつや洪水等自然災害の影響を受けやすく気候変動への脆弱性が指摘されており、災害リスクの早期把握や被害軽減等への衛星データの利活用が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月11日、パラグアイの首都アスンシオンにおいて、ぺニャ大統領立ち会いの下、駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使と、ルベン・ラミレス・レスカノ・パラグアイ共和国外務大臣との間で、供与限度額が38.18億円となる無償資金協力「衛星技術関連施設整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、パラグアイ宇宙庁に対し、宇宙技術利用センターの建設並びに小型衛星試験設備、衛星関連地上システム及び衛星データの整備を支援することにより、同庁の小型衛星開発能力の強化及び自然災害に脆弱な農畜産業の防災対策への衛星データ活用を図り、同国の持続的経済開発に寄与するものとなる。