金融庁はインドネシア・ラオス等の職員に研修プログラム

日本の金融庁は、ASEANのインドネシアなどの国から当局職員を受け入れて、研修プログラムを実施したことを発表した。

金融庁のグローバル金融連携センター（GLOPAC）では、金融市場に関連する政策課題についての対話を推進し、海外金融当局との連携を強化することなどを目的として、新興国等の金融当局職員を日本に招聘し、研修プログラムを提供している。

今回は、GLOPACでは、8月26日から9月4日にかけて、海外のインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、アルゼンチン、カザフスタン、サウジアラビアから保険監督当局職員11名を招聘し、第26期プログラムを開催したことを発表した。

今回のプログラムでは、テーマを日本の保険規制・監督アプローチ、自然災害保護ギャップなどの気候関連リスク、デジタル化への対応など幅広く設定した。合計で16回の講義が行われ、うち8回は金融庁職員が、残り8回は外部専門家が担当した。講義に加え、グループディスカッションやケーススタディセッションも実施された。また、参加者たちは日本語レッスンや書道ワークショップ、浅草などの伝統的スポット訪問を通じて日本文化を体験する機会も得た。