高市政権はタリバンが武力支配アフガニスタンへの支援でUNDP に8億円無償資金協力

高市政権は、タリバンが武力により実効支配したアフガニスタンに対して、女性の就業・就労を支援するために、国際連合開発計画（UNDP）に8.64億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、長期にわたる経済活動の低迷により失業率が増加しており、特に女性は、就業・就労が厳しい状況にあり、女性が営む中小零細事業の多くは、アフガニスタン国内のみで製品を販売しているため、停滞する国内の経済活動による影響を受け深刻な経済状況に置かれているとしている。

そのため、日本政府は、11月18日、アフガニスタンの首都カブールにおいて、在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とスティーブン・ロドリケス国際連合開発計画アフガニスタン事務所代表との間で、供与額8.64億円の無償資金協力「国境地域における経済活動の促進による女性の生計向上計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、国外市場へのアクセスに優位性がある国境隣接地域において、女性が営む中小零細事業者に対する経済活動拠点の整備、金融アクセス改善及びコミュニティ啓発を支援する。

UNDPのハジアリッチ秀子駐日代表は、「UNDPはJICAとのパートナーシップを継続し、女性起業家の金融、スキル、そして市場へのアクセスを一層強化し、彼女たちの経済的レジリエンスとエンパワーメントの向上に貢献できることを誇りに思います」との旨を述べている。