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岩屋外務大臣は、女性・平和・安全保障(WPS) フォーカルポイント・ネットワーク・ハイレベル・サイドイベントに出席し、日本は今後もWPSを外交政策の主要な柱の一つとして国際的な推進に一層貢献していくことを明言したことが明らかになった。
岩屋大臣は、挨拶において、『本年は、WPSに関する安保理決議第1325号の採択から25周年です』『今日の国際社会は、気候変動や自然災害に加え、いくつもの地域紛争に直面し、その不確実性が増しています』『女性が紛争予防や解決、平和構築の主体者として参画し、女性の権利を擁護し、ジェンダーの視点に立って人道支援に当たるというWPSの実施が、これまでになく重要となっています』『日本は、共同議長としての経験を活かし、今後もWPSを外交政策の主要な柱の一つとして力強く推進し、WPSの国際的な推進に一層貢献していきます』『こうした観点から、日本は今年からユースの育成、若手研究者の研究支援やネットワーク構築を行い、12月には東京でバフース事務局長をお迎えし、「ジェンダー次世代フォーラム」を開催します』『日本は、次の25年間におけるWPSの推進に寄与する若い世代の育成に貢献していく決意です』などとの旨を述べた。
なお、日本の外務省は、国連女性機関(UN Women)に対し、2011年の設立当初から資金拠出を行っている。2021年度の予算は、コア拠出3億9200万円、個別のプロジェクトに対するノンコア拠出10億400万円、合計13億9600万円となっていた。また、2024年度の外務省予算では、WPS関連経費として、「国際女性会議(WAW!)開催経費や国連女性機関(UN Women)拠出金など」の枠組みで、10億円を計上している。