自民党政権はソマリアの漁業産業を支援、FAOに2.89億円無償資金協力

自民党政権は、アフリカのソマリア連邦共和国における漁業コミュニティを支援するため、国際連合食糧農業機関（FAO）に対して2.89億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ソマリアは、アフリカ大陸で最も長い海岸線と広大な排他的経済水域を持つ一方で、水揚げ場等の漁業インフラの不足、非効率的な漁法、漁獲後の不衛生な取扱いによる食品ロス、違法漁業の横行などにより、漁業セクターの潜在性を活かすことができていない状況にあり、対策が求められているとしている。

そのため、日本政府は、9月12日、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、駐ソマリア連邦共和国日本国特命全権大使とエティエンヌ・ペーターシュミット国際連合食糧農業機関ソマリア事務所代表との間で、ソマリア連邦共和国に対する供与額2.89億円の無償資金協力「モガディシュの漁業コミュニティにおける持続可能な漁業管理及び漁獲後処理のための拠点整備計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ソマリア国内で屈指の漁業コミュニティが所在する首都モガディシュ市において、水産物卸売市場及び漁船整備場の建設、コールドチェーン機材の整備、違法漁業監視事務所の建設等を行うことにより、同コミュニティにおける持続可能な漁業管理を図り、もってソマリアの漁業の活性化に寄与するものとなる。