自民党政権はフィジー共和国からの日本留学を支援、2億円無償資金協力

自民党政権は、フィジー共和国の若手行政官などの日本留学を支援するため、2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィジー共和国においては、多様な開発課題に対応するため、政府省庁・機関の行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされているとしている。

そのため、日本政府は、9月15日、フィジー共和国の首都スバにおいて、駐フィジー共和国日本国特命全権大使とピタ・タンギザキレワ・フィジー共和国公務員省次官代理との間で、供与額2億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（第2期）に関する書簡の交換を実施した。

今回実施される協力は、令和7年度に続き、令和8年度にフィジー共和国若手行政官などの日本の大学院における学位（修士）取得を支援するものとなる。この協力を通じて育成された人材が、将来フィジー共和国の各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、日本とフィジー共和国の相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されるとしている。