日本からのパキスタンへの648万ドルの支援完了、現地の農家・畜産家を支援

自民党政権では、パキスタンにおける洪水被害から農業・畜産生計の復旧を支援するために国連食糧農業機関（FAO）などに648万ドルの支援を実施していたが、この支援が完了したことが明らかになった。

国連食糧農業機関（FAO）によると、日本政府から648万米ドルの資金提供を受けたFAO主導の支援は、2022年の未曾有の洪水で壊滅的な被害を受けた地域において、食料生産の回復、世帯の栄養改善、長期的なレジリエンス構築に焦点を当てていた。今回は、これらの支援が完了したことにともない、イスラマバードのFAO事務所でプロジェクト完了イベントが開催された。

完了イベントでは、主要成果が紹介されるとともに日本の貢献への謝意が表明された。この紹介によると、食料生産再開のため種子・肥料の配布と技術指導を実施したことなどにより、農家は小麦・米・トウモロコシ・オクラ・ナス・トマトなど多様な作物を栽培可能となり、食料確保と収入機会の向上が実現した。家畜を飼う世帯への支援には、飼料、ミネラルブロック、家禽、小型反芻動物の配布に加え、畜舎の建設、62万9000頭以上の家畜を対象とした集団予防接種キャンペーンなどが実施された。