茨城県は農業への特定技能外国人の派遣を検討、外国人不法就労者数が最多の県

大井川知事の茨城県は、農業への特定技能外国人の派遣事業の活用に係る農家向け説明会を8月27日に茨城県水戸合同庁舎にて開催することが明らかになった。

茨城県によると、出入国在留管理庁では茨城県の令和６年の外国人不法就労者数は3,452人で全国で最も多く、その中でも農業分野が2,596人で、全体の75%を占めている状況であるとしている。そのため、茨城県では、不法就労を防止し、外国人の労働環境の改善や法令に沿った適正な雇用を促進するため、本年度から、産業戦略部に「外国人適正雇用推進室」を新たに設置し、茨城県警察本部や東京出入国在留管理局等と連携して、農家をはじめとする事業者・団体に対する意識啓発や巡回訪問・指導などに取り組んでいる。

今回は、繁忙期など短期間での人材確保も可能な手段として、民間事業者の行う特定技能外国人の派遣事業等の活用を含めた検討を実施したいと考えているため、説明会を開催することとなった。

対象となる者は、茨城県内の農家・農業法人となる。予定している内容は、『派遣事業者からの事業内容説明（各事業者5分程度）』と『派遣事業者とのマッチング会（名刺交換、商談、相談等）』となる。

なお、茨城県において農業分野で特定技能外国人の派遣等のサービスを提供可能な事業者は15あり、ワタミエージェント株式会社、株式会社アルプスアグリキャリアなどとなっている。