高市政権は中央アジア5か国の災害対応支援、UNDPに7億6,500万円無償資金協力

高市政権は、中央アジア5か国における災害発生時の対応を支援するため、国連開発計画（UNDP）に7億6,500万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、中央アジア5か国であるウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタンでは、旧ソ連時代に建設された耐震設計の不十分な建物が依然として多いため、地震発生時に大きな被害が生じることが懸念されるとしている。2016年には中央アジアの地域機関として緊急事態・災害リスク軽減センター（CESDRR）が設立されたが、知識や情報基盤、実行能力が不足しているとしている。

そのため、12月11日、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、ヴァヴィエルニヤ・カタジナ国連開発計画カザフスタン事務所代表との間で、供与額7億6,500万円の無償資金協力「中央アジアにおける広域災害リスク軽減のための体制強化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施していた。

今回の支援は、CESDRRを拠点として、中央アジア5か国の緊急事態対応当局に対して、機材、災害発生時の調整メカニズム、災害対応ガイドライン等の整備を実施し、中央アジア5か国が、大規模かつ越境的な災害に対してより効果的に備え、対応し、復興できるようにすることで、中央アジアにおける災害リスクを軽減するものとなる。