国交省は中国と建築住宅会議を開催、近年は中国人投資家が日本の不動産物件を購入

日本の国土交通省は、中華人民共和国住宅都市農村建設部と「第25回日中建築住宅会議」を7月16日に開催した。

この会議に参加した者は、日本側は国土交通省の住宅局長など、中国側は住宅都市農村建設部住宅積立金監督管理司の司長などとなる。

実施されたプログラムは、議題１：住宅金融政策では「日本の住宅金融政策」「中国の住宅金融政策」となる。議題２：住宅政策では「日本の住宅政策」「中国の住宅政策」となる。議題３：省エネ建築では「日本の省エネ建築施策」「グリーン建築」となる。議題４：木造建築では「日本の木造建築の発展状況」「木造建築」となる。

会議では、建築・住宅分野に係る金融施策、省エネ施策、木造建築の動向について紹介したあと、活発な質疑応答・意見交換を行い、継続的な意見交換を実施することを双方で確認した。

なお、近年の日本の不動産市場では、中国人投資家が日本の不動産物件を購入する動きがでており、日本の都心部などでは不動産価格の高騰が発生しているが、日本政府としては特段の対応をとっていない状況である。