岩屋外相は日本と食料自給率が同程度のコンゴの食料安全保障を支援、3億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、中央アフリカのコンゴ共和国における食料安全保障への支援を行うため、USAIDからの支援削減により資金が減少している世界食糧計画（WFP）に対して、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コンゴ共和国は、都市周辺部や地方部における深刻な貧困問題等の課題を有し、食料自給率は30％と低く、海外からの食料輸入に大きく依存している。また、人口の約33％が食料不安に直面し、ウクライナ情勢等の影響により食料需給の逼迫や物価上昇等が起きており、コンゴの食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、7月28日、コンゴ共和国の首都ブラザビルで、在コンゴ共和国日本国大使館参事官とゴン・マイヤー世界食糧計画（WFP）コンゴ共和国事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施する支援は、コンゴ共和国の食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、世界食糧計画（WFP）を通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものとなる。

なお、日本の食料自給率は38％となっている。