熊本で6年間の外国人労働者の労災227件でベトナム人最多、外国人の死傷者増加傾向

厚生労働省の熊本労働局は、県内の令和元年から令和６年までの外国人労働者による労働災害発生件数は227件となり、ベトナム人、インドネシア人、フィリピン人の順に件数が多かったことを明らかにした。

熊本労働局では、６月は外国人雇用啓発月間であるため、外国人労働者の安全衛生の確保を図るため、県内の令和元年から令和６年までの外国人労働者による労働災害発生状況（労働者死傷病報告（休業４日以上、新型コロナウイルス感染症を除く）による統計値）をとりまとめた。

国籍別労働災害発生状況は、ベトナム87人、インドネシア42人、フィリピン24人、中国（香港等を含む）23人、ネパール11人、ミャンマー11人、カンボジア9人、タイ5人、その他15人となり、合計で227人となる。全産業に占める外国人被災者の割合は、1.9%となる。

在留資格別労働災害発生状況は、技能実習123人、専門的・技術的分野28人、特定技能26人、永住者16人、特定活動7人、定住者7人、その他20人となる。

熊本労働局によると、今後の取組は、外国人労働者の死傷者数は増加傾向であり、その約４割が経験期間１年未満で被災していることから、各事業場における雇い入れ時の安全衛生教育等が十分にできていない状況がうかがえるため、厚生労働省が作成した外国語に翻訳した安全衛生教育教材を使うなど外国人労働者にも理解しやすい方法で教育を行うよう、引き続き周知・指導を行っていくとしている。