石破政権はエチオピアの感染症治療支援に25億円無償資金協力、USAIDとの相乗効果も

石破政権は、エチオピア連邦民主共和国における感染症治療を支援するため、25億2,100万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の独立行政法人の国際協力機構（JICA）の見解によると、エチオピアでは、呼吸器感染症が死因の第三位に挙げられ、感染症由来の疾患は死因全体の36.24%であり、感染症が人々の命を脅かしているとしている。また、アディスアベバ市内の国立セントピーターズ専門病院（SPSH）は、同国で唯一の多剤耐性結核の治療、研究、教育を行う病院として認証を得ているなどの感染症に係る中核的拠点と位置付けられる専門病院であるが、感染の予防設備を備えた施設、病床、機材等が不足しているため、その役割を十分に果たせていない状況になっているとしている。

そのため、日本政府は、5月16日、エチオピアの首都アディスアベバで、25億2,100万円を供与限度額とする無償資金協力「アディスアベバにおける感染症治療専門病院整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、SPSHにおいて、感染症診断・治療及び研修のための施設・機材を整備することにより、質の高い医療及び研修の提供が可能な体制強化を図り、もってエチオピアの保健システムの構築及び医療サービスの質の向上に寄与するものとなる。

なお、エチオピアに対する他国の援助では、USAID・WHO・米国CDCなどが感染症対策分野の支援を実施している。今回の日本政府の事業により、SPSHが整備された結果として実践的な研修が充実することで、他援助機関による事業との相乗効果が図られ、感染症対策の強化に貢献することが可能であるとしている。